こんにちは、Fulcrum Workの「てこ」です。製造業でデータサイエンティストとして働きながら、中小企業診断士として個人で活動しています。
「副業を始めたいけど、何から確認すればいいかわからない」という方は多いと思います。私も会社員のまま個人で活動を始めるにあたって、会社の規定に沿って届け出を済ませてからスタートしました。この記事では、副業を始める前に確認しておきたい5つのポイントをまとめます。
1. 就業規則で副業が認められているか
最初に確認したいのが、勤務先の就業規則です。副業が全面的に認められている会社もあれば、届け出制・許可制の会社、禁止している会社もあります。
- 副業そのものが認められているか
- 事前の届け出や許可が必要か
- 同業他社での仕事や、競合にあたる活動が禁止されていないか
許可制の場合は、どんな内容の副業をするのかを具体的に説明できるようにしておくとスムーズです。
私の場合は、書類を出す前に、まず上司に口頭で相談しました。いきなり書類だけを出すより、「何のために、どんな活動をするのか」を先に話しておいたことで、その後の手続きがスムーズに進みました。
2. 本業の情報を使わないこと
副業で特に気をつけたいのが、本業で知った情報の扱いです。社内の資料やデータ、取引先の情報はもちろん、業務で作ったプログラムや成果物も、通常は会社のものです。
副業では「個人の時間に、個人のPCで、公開されている情報や自分で用意した素材を使う」と線を引いておくと安心です。
3. 税金のルール（20万円の目安）
会社員の場合、給与以外の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要です。ここでいう「所得」は売上ではなく、売上から経費を引いた金額です。
ただし、次の点には注意が必要です。
- 20万円以下でも、住民税の申告は必要です
- 医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も申告に含めます
税金の扱いは状況によって変わるので、最新の情報は国税庁のホームページで確認してください。
4. 住民税の納め方
副業の所得があると住民税が増えるため、会社から天引きされる住民税の額で副業に気づかれることがあります。確定申告書には、副業分の住民税を自分で納付する（普通徴収）を選ぶ欄があります。ただし、扱いは所得の種類や自治体によって異なるため、お住まいの市区町村に確認するのが確実です。
そもそも、副業は会社のルールに沿って正しく届け出たうえで行うのが一番です。隠すための工夫より、きちんと認めてもらうことを優先しましょう。
5. 使える時間を先に決める
副業を始めると、思っていた以上に時間がかかります。本業や家庭に影響が出ないよう、使える時間を先に決めておくのがおすすめです。
私は、朝の出勤前と、夜に家族が寝たあとの時間を使っています。時間帯を固定すると習慣になりやすく、家族の予定ともぶつかりにくくなります。
限られた時間で成果を出すには、AIなどのツールで作業を効率化するのも一つの手です。私自身も、AIツールを使って作業時間を減らす工夫を続けています。その取り組みはこちらの記事でも紹介しています。
まとめ
副業を始める前に確認したいのは、次の5つです。
- 就業規則で副業が認められているか
- 本業の情報を使わないこと
- 税金のルール（20万円の目安）
- 住民税の納め方
- 使える時間
最初の準備を丁寧にしておくと、安心して副業に取り組めます。
